釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
次に、９月末時点におけるマテリアル及びサーマルリサイクルの状況については、1436トンのスラグ及びメタルが排出され、全て建設資材等に再資源化されていること、また、ごみ発電の発電量は約609万キロワットアワーで、このうち、施設で使用した電力量を除く213万キロワットアワーを委託事業者が電力会社へ売電したとの報告がありました。
次に、９月末時点におけるマテリアル及びサーマルリサイクルの状況については、1436トンのスラグ及びメタルが排出され、全て建設資材等に再資源化されていること、また、ごみ発電の発電量は約609万キロワットアワーで、このうち、施設で使用した電力量を除く213万キロワットアワーを委託事業者が電力会社へ売電したとの報告がありました。
そういったようなことも踏まえまして、本年度行います公共施設未利用地等再生可能エネルギー導入調査事業におきまして、太陽光発電に加えて木質バイオマスエネルギーに関しても、設備の導入の負荷ですとか規模、資源調達、発電量、それから導入可能量、供給方法といったようなことを検討・調査することとしておりますので、こうした調査結果を基礎としながら、地域内での資源調達から発電、熱供給に至る、そういった一連の循環が地域内
その発電量や能力、二酸化炭素発生抑制量や費用削減効果はどうでしょうか。 本市の市役所では、職員による徹底したごみの分別や節電などが日々行われています。昼は12時からの１時間は消灯、冷暖房も適切に設定、勤務時間終了時には掃除とごみの分別が徹底されていると感じます。
それから、用地に関しても同様にそういった条件を考慮しながら、導入が見込めそうな土地を絞り込んでいくという流れで考えてございますので、それらを通じて導入できる箇所数ですとか発電量を見極めていく流れとなっておりますので、後段の質問の部分に関しましては、どの程度の発電量が見込めるかというと、今後の調査を通じて把握していくというふうに考えてございます。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
また、現在の状況に目を向けると、新型コロナウイルスの影響に加え、ウッドショックによる建材不足、価格高騰によって発電量が減少している発電所も出てきており、中には稼働停止を余儀なくされているところもあります。 今後、本市の豊かな森林資源を活用した木質バイオマスエネルギー利用については、地域に合った仕組みが必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
さらに、当市には古くから栗橋地区をはじめとする複数の水力発電施設が立地しているほか、市内西部の山間部にはメガソーラー発電施設が４か所立地しているなど、多様な再生可能エネルギー施設の集積地として、県内屈指の発電量を誇っております。
田老、それから赤前、それぞれの発電量も示されておりますけれども、ちょっと私、気になって伺いますけれども、宮古新電力株式会社ということで、事業年度をずっと公表しております。この母体になったのは、宮古市スマートコミュニティ協議会という部分が、活動の組織として平成31年までしっかりと報告いただいております。
次に、事業計画につきましては、太陽光パネル設置面積が約36万平方メートル、発電容量が37メガワット、年間総発電量は一般家庭約１万世帯分に相当する約３万5,000メガワットアワーと伺っております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦隆君） 商工港湾部長。
○総務部長（鈴木淳君） 萩荘字栃倉南地区における太陽光発電所の建設計画についてでありますが、８月６日に事業者が建設予定地の流域である赤猪子地区の方を対象に説明会を開催しており、そこで示された計画では、事業面積が約20ヘクタール、うち開発面積は約13ヘクタールであり、発電量では発電出力が約14.5メガワット、発電量は年間2,033万3,000キロワットアワーを見込んでおり、これは一般家庭の約6,700
太陽光パネルにつきましては、極めて一般的な太陽光パネル、発電量からいいますと10キロワットのものを今は想定しているんですけれども、まずその用途なんですけれども、こちらは蓄電タイプのものではなくて、学校が昼間の間、学校を開設するんですけれども、その間の照明ですとか、その他電気代の一部に充てるというふうな意味合いのものを今、考えてございます。
また、昨年の秋以来、石鳥谷町戸塚地内にも面積５ヘクタール、発電量２，３２３．２０キロワットに及ぶメガソーラー設置計画が表明され、地域住民に不安を与えております。 そこで、市内の、出力１メガワット以上の大規模太陽光発電設備の箇所数、特に急傾斜地における設置状況の現状をお伺いをいたします。 さらに、規制のための条例を設定するお考えはないかお聞きをして、登壇しての一般質問を終わります。
一方で、そうなってくると、当然、相当数の発電量を確保する必要があるということ。同時に地元消費、これを高めていかなければならない。では地産地消をどの程度まで高めていくのか、ここは非常に大きな課題だというふうに思うんです。
平成30年度の当該発電所の発電量は、約1,836万キロワットアワーとなっており、これは１世帯当たりの１日の電力消費量を10キロワットアワーとして計算した場合で約5,000世帯分となり、令和２年１月末現在の気仙地域の総世帯数２万4,669世帯の約20％の電力需要に相当することになります。
日本の再生可能エネルギーによる発電量は、平成24年の固定価格買取制度の導入により、年平均22％の伸びで急速に増加してきております。特にも太陽光発電は増加しており、滝沢市内におきましても太陽光発電を行う発電能力が1,000キロワット以上のいわゆるメガソーラーが計画を含め３施設あります。また、平成28年の電力の小売全面自由化により、多くの新電力会社が設立されております。
これまで市内で整備、建設されている再生可能エネルギー発電施設につきましては、ガスや太陽光、バイオマスによる発電など多岐にわたり、近い将来におきまして当市の再生可能エネルギー発電量は市内の総電力需要量を上回ると見込まれます。
次に、電力の消費量と電力の自給率についてでありますが、平成30年度の推計電力消費量は年間104万7,902ＭＷｈ、発電量は31万5,272ＭＷｈで、自給率は30.1％でした。
先ほど今後見込まれる人口減少、リサイクルの推進による20年後、30年後の可燃性廃棄物、燃料の減量を念頭に木質バイオマスの活用など、一定量の発電量を維持していくという答弁がありましたが、これをしっかりと市民に示した上で、この施設は可燃性廃棄物を燃料とした発電所だと私は思っておりますので、発電所建設を目指して、例えば市が考える健康福祉増進を目途とした、温水プールを核とした屋内スポーツ施設建設等の具体を示
このように当市はもとより、全国的に太陽光を初めとする自然エネルギーの発電量が増加傾向にある中、平成28年４月からの電力の小売自由化に伴い、エネルギーの地産地消の一つの形として、地域で発電と売電を行う、いわゆる地域新電力法人の設立が増加し、その売電事業で利益を上げている例もあるところです。
再生可能エネルギーは、発電量を安定させることが困難であることから、安定的な送電を行うために蓄電池の活用は重要であると認識しております。今後とも電力需給率の向上を目指し、国及び県の補助制度を注視しながら、機会を捉えながら検討してまいります。
さらに、９つの数値目標が明記してあり、具体的には、地域内発電能力24万キロワット、地域内発電量のうち再生可能エネルギーの割合45％、スマートコミュニティモデル構築数１件、ＯＫはまゆりネット加入施設の割合100％、65歳以上の就業者の割合13.7％、認知症サポーター養成数150人、釜石市への移住世帯数10世帯、週１回以上スポーツを行った人の割合33％、釜石市来訪者数（観光客入り込み数）110万人、以上